マンション経営では、毎月の家賃収入をローンの返済にあてることができますが、ローン以外にも必要になる費用があります。 経費として計上すれば控除の対象になるので、何が経費にあたるのかを知っておくことが節税につながります。
定期的に必要になる経費
管理費
管理費は、マンション経営に関わる賃貸業務を専門の業者に委託したときにかかる費用です。入居者のトラブルや家賃の回収、建物の清掃やメンテナンスなど、さまざまな業務を担ってくれます。
もちろん委託せずに、自分で行うという選択をすれば不要な経費ですが、サラリーマン投資家のように自分の仕事を持ちながらマンション経営をする人にとっては、かなりの負担になります。またプロの業者に任せることで、よりよいマンション経営ができるという利点もあります。適正な価格で委託し、経費として計上するのがよいでしょう。
修繕積立費
マンションは数年～十数年に一度修繕を行います。経年で老朽化することは避けられませんから、将来的な修繕に備えて、毎月費用を積み立てるのが修繕積立費です。
保険料
火災保険や地震保険など、物件にかける保険料も経費の対象となります。費用として計上できるのは1年分になりますから、1年ごとの保険であればそのまま計上します。複数年で契約し、一括して保険料を支払う場合は、その費用を1年分ごとに経費計上します。
減価償却費
不動産やそれにまつわる設備など高額で、長期に渡って使用するものを購入した際には、耐用年数に従って、複数年に分けて経費計上します。すでに支払った費用について経費計上ができるので、減価償却費の計上によって節税効果を出すことも可能です。
税金
固定資産税や都市計画税などの税金も経費としての計上が可能です。
臨時で発生する費用
修繕費
マンションの設備に不具合が生じた場合には、修繕が必要になります。エアコンや給湯設備などは、一定の期間が経つと交換が必要になります。とくに中古マンションの場合は、購入後すぐに交換が必要になることもあるでしょう。
清掃費
退去した後には、部屋のクリーニングが必要になります。業者に委託した場合の費用、あるいは自分で機器を購入して行った場合の購入費用も計上できます。
リフォーム費
リフォームの場合、金額も大きくなりますが、経費として計上すればその分控除額も大きくなります。時代に合わせてリフォームを行えば、マンションの資産価値を上げることにもなります。
迷った時はどうする
スマホや携帯などの通信費、所有するマンションまでの移動や不動産に関するセミナーに参加する場合の移動などの交通費、管理会社との打ち合わせにかかった交際費、パソコンやカメラといった消耗品、マンション経営に必要な知識を得るための書籍購入費なども、経費の対象です。
しかし、これらはプライベートな費用との線引きが明確になっている必要があります。場合によっては経費として認められないこともあります。迷ったり不安に思ったりするときは、税理士や不動産会社に確認をすることが重要です。
まとめ
マンション経営に関わる経費について、イメージができたでしょうか。毎月どのくらいの費用がかかり、計上することでどのくらいの節税効果があるのか、自分の不動産投資においてもシミュレーションするとよいでしょう。
