不動産登記簿謄本（登記事項証明書）って何？ 取得方法や費用も詳しく紹介

不動産登記簿謄本は、不動産取引の際に必要となる重要書類です。法務局の登記簿に記載されている情報を確認できます。不動産取引を考えている方は、不動産登記簿謄本の取得方法や注意点を事前に理解しておきましょう。

この記事では、不動産登記簿謄本の概要や取得方法、費用などを詳しく解説します。登記そのものの基礎知識や、リスクについても説明しているので、不動産取引に慣れていない方はぜひ参考にしてください。

不動産登記簿謄本（登記事項証明書）の基本

不動産取引をする際に欠かせない書類が「不動産登記簿謄本」です。不動産登記簿謄本があれば、登記簿に記載された内容を法務局に出向くことなく確認できます。しかし、不動産業者でなければあまり目にしない書類のため、なぜ重要で、何が書かれているのかを正しく理解していない方も多いでしょう。

そこで、不動産登記とはそもそも何かといった基本的なことから、登記簿謄本に記載されている細かい内容まで詳しくご紹介します。

そもそも不動産登記とは？

不動産登記は、不動産についての権利を広く開示するために設けられた制度です。不動産の所有者が誰なのかを、登記簿に記載して明らかにします。登記簿は法務局で管理されており、手数料を支払えば誰でも閲覧可能です。

登記簿には「土地や建物の名称・所在地」「不動産の権利者」「抵当権の有無や金額」といった不動産にかかわるすべての情報が記載されています。

不動産取引をする際に必要な不動産登記簿謄本

不動産登記簿謄本には、登記された情報がすべて記載されています。不動産取引をする際、登記内容の確認をするために必要な書類です。不動産登記簿謄本を事前に取得しておけば、取引関係者が法務局に出向いて確認する必要がありません。

なお、不動産登記を誰でも閲覧できるのと同様、不動産登記簿謄本も法務局に請求すれば誰でも取得できます。

不動産登記簿謄本と登記事項証明書や登記簿抄本の違い

不動産登記簿謄本や抄本、登記事項証明書の効力に違いはありません。書類の作成方法によって名称が異なります。紙で保管された登記簿を複写して作成したものが、不動産登記簿謄本や抄本です。なお、謄本は登記簿の全部、抄本は一部となります。

一方で、登記事項証明書は、コンピューターシステムにデータとして保管されている、登記内容の全部または一部を記載した書面です。ただし、コンピューターシステムですべての登記情報を取り扱えるわけではないため、物件によっては謄本や抄本でしか取得できないこともあります。

不動産登記簿謄本の記載事項

不動産登記簿謄本は4部で構成されています。それぞれの記載事項は以下のとおりです。

表題部
表題部には、不動産の概要が記載されています。不動産の所在地や面積・地番・地目・登記年月日といった項目です。また、土地の用途や住宅の構造も記載されています。

権利部（甲区）
権利部（甲区）は、不動産の所有者に関する情報が記載された部分です。所有者情報のほか、不動産の取得日や所有の経緯、目的が記載されています。

権利部（乙区）
権利部（乙区）には、所有権以外の権利が記載されています。地上権や抵当権、債権額や利息といった債務に関する情報です。

共同担保目録
共同担保目録は、抵当権が複数の不動産に設定されている場合に記載される項目です。たとえば、住宅ローンを組んで購入する建物と土地の両方を担保にしている場合、それぞれの登記簿の共同担保目録にその旨が記載されます。

不動産登記の重要性

売買や相続によって不動産の所有権が変わる際には、必ず登記手続きをおこないましょう。不動産登記に正しい情報を記載しておくことは、所有権保護の観点から重要です。

不動産登記の重要性やリスクについてご紹介します。登記手続きを怠ると、所有権が第三者に奪われてしまったり、相続が困難になったりするケースもあるので十分に注意しましょう。

不動産の売買や相続をすると登記が必要

売買・相続によって所有者に変更が生じたら、不動産登記の名義変更をおこないましょう。法務局で登記手続きをおこない、「正当な所有者が誰になるのか」を登記簿に記載します。

通常の売買では不動産業者に依頼するため、あまり意識をする必要はありません。しかし、親族間の売買や譲渡、相続の場合は、つい手続きを忘れがちです。不動産の所有者が変わる場合は、不動産登記が必要なことを理解しておきましょう。

売却する場合は抵当権の抹消も忘れずにおこなう

不動産を第三者に売却する場合は、抵当権の抹消も忘れずにおこないましょう。抵当権の登記は、抹消手続きをしない限り、ローンを完済しても残ります。抵当権を抹消しておかないと、売却時に不利となるおそれがあります。

抵当権の抹消には、書類の準備も必要なので、可能であれば物件の売却時ではなく、ローンを完済したタイミングで余裕をもって手続きしましょう。

抵当権の抹消に必要な書類は以下のとおりです。金融機関から届く書類には、有効期限のあるものもあるため注意してください。

＜ローン完済時に金融機関から届く書類＞

• 抵当権解除証書または弁済証書
• 抵当権設定契約証書（登記済証）
• 代表者事項証明書または登記事項証明書
• 委任状

＜自分で準備する書類＞

• 抵当権抹消登記申請書

登記を先延ばしにしてしまった場合のリスク

不動産を売買・相続した際は、早めに登記手続きをすることが重要です。登記を先延ばしにすると、次のようなリスクが生じます。

• 不動産の所有権を証明できない
• 不動産を売却・担保にできない
• 相続人の誰かが故人・認知症になった際に遺産分割が複雑化する
• 登記の必要書類が入手しにくくなる

とくに、相続で不動産を取得した場合は注意が必要です。登記に必要な書類の1つである、亡くなった方の住民票には保存期限があるため、入手できなくなると手続きが複雑になります。

また、複数人で分割相続をしている場合、相続人の誰かが故人や認知症になった際の遺産分割が困難になる場合もあるので注意しましょう。

不動産登記簿謄本の取得方法と費用

不動産登記簿謄本の取得方法と費用について解説します。いざ必要となった際に慌てないよう、事前に把握しておきましょう。

また、不動産登記簿謄本は法務局で直接取得できるほか、オンラインでの申請も可能です。都合にあわせて最適な方法を選んでください。

取得先と必要な書類

不動産登記簿謄本は、法務局で取得できます。必要な書類は「登記簿謄本交付申請書」のみです。窓口であれば、その場で受け取れます。

以前は、謄本を取得したい不動産を管轄する法務局でしか取得できませんでした。しかし、現在はオンライン化されているため、全国の法務局で取得できます。

不動産登記簿謄本の取得方法は3つ

不動産登記簿謄本は、窓口以外に郵送やオンラインでの取得も可能です。オンライン申請であれば、手数料を抑えられます。ただし、オンライン申請も受付時間が決まっており、24時間受付ではないので注意しましょう。

不動産登記簿謄本を取得する際の注意点

不動産登記簿謄本を取得する際は、書類の有効期限に注意しましょう。不動産登記謄本の有効期限は3ヶ月です。不動産の売買契約日など、使用日にあわせて取得してください。

ただし、オンラインや郵送で請求する際は、受け取りまでに期間がかかります。窓口取得であれば即日受け取れますが、営業時間が限られるため、ある程度ゆとりをもっておくことも大切です。

【まとめ】不動産登記簿謄本は余裕をもって準備しておく

不動産登記簿謄本は、不動産取引で必要となる重要な書類です。受け取りまでに時間がかかるケースもあるので、使用する日から逆算し、余裕をもって準備しておきましょう。

相続や売買、抵当権の抹消など、登記内容に変更が生じた際は、速やかに登記をすることが重要です。登記手続きが遅れると、書類の手配に手間がかかるだけではなく、登記そのものが困難となる場合もあるので注意しましょう。

なお、不動産登記簿謄本の取得はオンライン申請が便利です。オンライン申請は受付時間が長く、手数料の支払いもオンライン上で完結します。