株やFXと異なり、不動産投資を行った上での賃貸経営には事業性があります。そのため、「家賃収入を得るのは副業にあたるのでは？」と心配される方も少なくないでしょう。そこで今回は「そもそも企業がなぜ副業を禁止するの？」「不動産投資は本当に副業とみなされるの？」といった疑問について解説します。
企業が副業を禁止する理由
そもそも、なぜ副業を禁止する企業があるのでしょうか？ それぞれの会社によって考え方はさまざまですが、多いのは「本業を疎かにする」「競合に就かれてしまう可能性がある」「情報・ノウハウの漏えい」といった理由です。実際に、経済産業省による「平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」では、副業を認めないと答えた企業が85.3%にものぼりました。
バブル崩壊により副業推進の中小企業も少なくない
しかし、時代の移り変わりによって終身雇用の崩壊と給与アップの停滞によって副業へのニーズは高まっています。こうした背景もあり、企業の中には副業を認める動きがあるのも事実です。「十分な給与を出せないので、不足分は副業で稼いで欲しい」と考える企業もあるでしょうし、「会社外の経験を本業に生かして欲しい」とする企業もあるようです。
不動産投資が副業になる基準は「5棟10室」
次にサラリーマンの不動産投資が、どの次点から“副業”とみなされるのかについても考えてみましょう。ここで基準となるのが、確定申告時に提出する不動産所得（家賃収入）が“事業的規模”を超えているかどうかです。
条件によって多少異なりますが、そのボーダーラインは一般的に「5棟10室」です。これは、戸建ての収益物件を5棟所有している、もしくは区分所有の部屋を10室もっているという状態です。つまり、最近注目されているマンション投資など小規模な不動産投資であれば、まだ副業とは呼べません。
法的な問題は？ 実は副業禁止はナンセンス！
最後に、法的な罰則についても考えてみましょう。実は、「企業が従業員の副業を禁止するのは憲法上できない」というのが一般的な解釈です。憲法第22条にある「職業選択の自由」が国民の権利として認められている以上、企業が従業員の労働時間外行動を制約することはできません。そのため、万が一企業が就業規則違反として従業員を訴え裁判になったとしても、本業に対して影響がなければ違反と認められることはないでしょう。
まとめ
多くの企業は未だに副業を禁止していますが、そもそも小規模の不動産投資は副業にあたらないのでトラブルに発展する可能性は少ないと言えます。ある程度大きな規模の不動産投資を行ったとしても、本業さえ真面目に取り組んでいれば、それを咎められる理由はありません。とは言え、今後の関係性を考えれば争いは避けたいところ。不動産投資をはじめる場合は、はじめに自社の就業規則を確認しておきましょう。
