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老後資金はいくら必要になる? 資金不足対策の方法は?

老後資金はいくら必要になる?資金不足対策の方法は?

公的年金だけでは老後の生活費が賄えないといわれている中、老後資金に不安のある方も多いのではないでしょうか。さまざまな情報が飛び交う現代において、あらためて自分に必要な金額はいくらかなのかを把握することは重要です。

そこでこの記事ではいくら老後資金が必要なのか、不足する理由、7つの老後資金対策について紹介します。ご自身の状況に合った老後資金額が分かれば、適切な対策も講じられるため、ぜひ最後までご覧ください。

老後資金で必要な額はいくら?

老後資金で必要な額はいくら?
「人生100年時代」といわれる現在、医療の発展により長生きできる社会になりました。喜ばしい反面、おのずとお金は必要になり不安が尽きない方もいることでしょう。

定年退職後の人生も新たな趣味を始めたり好きなことにチャレンジしたりと、ご自身の思うようにデザインできる時代です。そのような時代を迎えるにあたり、必要な老後資金はいくらなのでしょうか。

年金の他に2,000万円必要だと言われている

金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」によると老後期間を30年間とした場合公的年金だけでは生活を賄えず、毎月平均で約5万5,000円、合計2,000万円(5万5,000円×30年×12か月)が必要だと分かりました。

日本は世界有数の長寿大国です。2019年の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳となりました。長生きできる時代だからこそ、年金では補えないという事実を受け止めなければなりません。

生活レベルによって必要な金額は異なる

「平均的な数値として2,000万円不足する」とはいわれているものの、生活レベルによって老後資金がいくら必要なのかは異なります。金融庁のデータは、あくまで夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯をベースに算出したものです。

また「2,000万円」は年金の受給額も大きく影響します。自営業者やフリーターなどが受給する老歴基礎年金の満額は、ひと月あたり約6万5,000円です。ご自身が年金受給開始までにどのようなキャリアを積んでいくのかによっても、必要な金額は変わってきます。

生活費以外にも備えておかなければならない費用は?

ライフプランによっては生活費以外にも、お祝いの費用・リフォーム費用・入院費用・手術費用・介護費用・葬儀代などが必要です。

例えば入院手術費用だと高額療養費制度が利用できますが、70歳以上75歳未満の方であれば外来・入院の自己負担限度額は5万7,600円となります。この部分は私的保険で補わなければなりません。

相続を考えた場合には、さらに多額のお金が必要です。ご自身の考えや生き方に合わせるためには、より多くの老後資金を準備しなければなりません。

公的年金の受給は将来的にどうなる?

公的年金の受給は将来的にどうなる?
日本の公的年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」のふたつです。公的年金は、私たちが納めている保険料と税金から成り立ち、保険料や税金の行く末を注視している方も多いことでしょう。

長年日本を支えてきた公的年金制度ですが、近年では「今の若者は十分にもらえない」などといった声が上がっています。公的年金の現状と将来を学んでいきましょう。

公的年金の現状は?

夫婦2人の公的年金は2021年4月分以降、減少している状況です。2人とも国民年金であればそれぞれ66円減少し、厚生年金の夫と国民年金の妻の場合には228円も減少しています。今後さらに少子化が進み保険料を納付する人が減ってしまうと、社会保障制度が危うくなり受給額の減少も避けられません。

また過去に国は、受給開始年齢を60歳から65歳へ引き上げました。将来的にさらに開始年齢が引き上がった際に、余白期間をどう生活すべきかが問われています。

今後も公的年金には期待できない

「公的年金に期待できない」と捉えてしまっても無理はありません。その理由のひとつに、2021年4月から「70歳までの雇用」が企業の努力義務になったことがあります。

過去に少子高齢化が原因で、定年の後ろ倒しののちに年金の受給開始年齢が引き上げられた事案がありました。年金の給付金額や給付条件は、今後も悪化するとの見方が強くなっています。

また国は自分で老後資金を用意する制度を優遇し、推進している現状です。これらの理由から、今後も公的年金には期待できないといえます。

ケース別!必要な老後資金のシミュレーション

ケース別!必要な老後資金のシミュレーション
そこで必要な老後資金を夫婦2人世帯と単身世帯別にシミュレーションしてみます。国のデータをみると、生活費が公的年金で賄いきれていないことが分かりました。

なお紹介する数値はあくまで目安であり、ご自身のライフスタイルや金銭感覚などによって変化するものです。あといくらあれば生活できるのか、ご自身の状況と当てはめながら確認していきましょう。

夫婦2人世帯の場合

夫婦2人世帯のケースでは、2人以上の世帯(世帯人員平均2.37人)の世帯主が65歳以上で無職のデータを取り上げます。収入と支出の差はひと月あたり6万円、1年あたり72万円であることが分かりました。

収入(社会保障給付) 20万円
支出 26万円
内訳
食費 7万円
住居費 1万4,000円
水道・光熱費 2万円
衣服費 5,000円
医療費 1万5,000円
交通費 1万6,000円
通信費 9,000円
教養娯楽費 1万9,000円
交際費 1万7,000円
税金・保険料 3万3,000円
その他 4万2,000円

老後が20年間あるとすると1,440万円、25年間で1,800万円、30年間で2,100万円が必要です。35年生きると、2,500万円も準備しなければなりません。

単身世帯の場合

次に65歳以上の単身世帯で無職の場合の必要金額を算出します。収入と支出の差はひと月あたり2万円、1年あたり24万円であることが分かりました。

収入(社会保障給付)

12万円

支出

14万円

内訳

食費

3.6万円

住居費

1万2,000円

水道・光熱費

1万2,000円

衣服費

3,000円

医療費

8,000円

交通費

6,000円

通信費

6,000円

教養娯楽費

1万2,000円

交際費

1万5,000円

税金・保険料

1万1,000円

その他

1万9,000円

老後が20年間あるとすると480万円、25年間で600万円、30年間で720万円が必要です。この金額はおおよそのものであり、プラスして家のリフォーム代や追加の医療費が発生することも考えられます。

老後資金が不足している場合にできる対策は?

老後資金が不足している場合にできる対策は?
老後資金が不足していれば、ご自身の考え方やライフスタイルに合った対策を講じることが必要です。老後資金を準備できる制度は6つあります。

  • つみたてNISA
  • iDeCo
  • 財形年金貯蓄
  • 個人年金保険
  • 投資信託
  • 不動産投資

6つそれぞれにメリット・デメリットがあります。運用方法や税金の取り扱いなどに注意して、自分に合った方法を見つけてみましょう。

つみたてNISAの活用

つみたてNISAは1年あたり最大40万円まで投資できる制度です。100円単位から始められるため、投資初心者でも安心して運用できます。

一般的に金融商品で利益が出た際には、一律20.315%の税金がかかり利益を丸々受け取れるわけではありません。一方でNISAには、20年間にわたって非課税となるメリットがあります。「まずは少額でできるところから始めたい」「投資額は少額でも良い」と考えている方におすすめです。

iDeCoの活用

iDeCoは月々5,000円から始められる個人型確定拠出年金です。掛金部分を積み立て、さらに投資信託や定期預金などで運用することで、資産を増やしていきます。原則60歳から一時金または年金形式で受け取るため、民間の個人年金保険と似ている制度です。

つみたてNISA同様、運用益は非課税となります。掛金は全額所得控除となるため節税対策としても効果的です。ただし60歳にならないと原則引き出せないため、計画的に積み立てましょう。

財形年金貯蓄の利用

財形年金貯蓄とは会社にある福利厚生制度のひとつで、60歳以降に5年~20年にわたって受け取る制度です。元本550万円までに発生した利子などは非課税となります。ただし一般財形貯蓄と財形住宅貯蓄も利用し途中で払い出した場合には、財形年金貯蓄の非課税措置がなくなるため注意しましょう。

財形年金貯蓄は給料やボーナスから天引きしてくれるため、貯金が苦手な方でも強制的にためていけます。お勤め先に制度がある場合には、積極的に利用しましょう。

個人年金保険の利用

老後の備えとして代表的なものに、民間保険会社の個人年金保険があります。毎月数千円~数万円の保険料で始められ、一生涯もしくは一定期間年金として受け取るものです。円建ての個人年金保険であれば大きなリスクなく、老後資金を準備できます。

近年の商品は返戻率が100%を切るものもあるため、高い収益性は見込めません。現在では外貨建ての商品が多く出回っています。保険料控除も利用できるため、節税対策としても有効です。

投資信託による資産運用

投資信託は1万円程度から始められる金融商品です。国内・国外のものから運用方針や売買時期の違いによって、たくさんの種類があります。

メリットは、各投資家から集めた投資額を専門家がまとめて運用してくれる点です。初心者であっても、専門家がいることで扱いにくい投資にチャレンジできます。ただし専門家に任せている分、手数料が必要です。

投資信託は大きなリターンが見込める分、リスクも伴ってきます。価格変動リスクや金利変動リスクなどが付きまとうため、慎重に投資額を設定しましょう。

不動産投資による資産運用

不動産投資は購入した物件を貸し出すことで家賃収入を得たり売却したりすることで、資産を運用していく方法です。頭金数百万円~数千万円程度を用意できれば、ローンの審査次第で物件を購入できます。

不動産投資では減価償却費を利用して、給与所得と損益通算することで税金の還付が可能です。さらに相続税対策や生命保険の代わりにもなるため、メリットの多い方法といえます。空室や家賃下落などのリスクもあるため、気になる方は計画的に投資を始めましょう。

老後資金を確保するなら不動産投資がおすすめ

不動産投資は老後資金を準備するのに効果的です。例えば家賃収入が10万円でローン返済分や保険料や税金などが8万円だった場合、毎月2万円の収入となります。資産価値のある不動産を手にすることになるため、数千万円、数億円での売却も可能です。

不動産投資をする上では、信頼できるプロの不動産投資会社を利用しましょう。些細な点を質問できたり管理が行き届いていたりする会社であれば、安心して運用できます。さらに実績があればさまざまなノウハウを持っているため、オーナーのあらゆる問題にも適切に対応できるものです。

老後資金の準備は早いに越したことはありません。信頼できる不動産投資会社を見つけて、計画的に老後資金を準備していきましょう。

まとめ

まとめ
老後資金は夫婦2人世帯では65歳からの30年で2,100万円、単身世帯では720万円必要であることが分かりました。必要金額は各家庭の事情などによって大きく異なるため、ご自身の状況を踏まえた上で計算することをおすすめします。

老後資金が不足している場合には、つみたてNISAやiDeCo、不動産投資などが効果的です。不動産投資を始める際には信頼できる不動産投資会社を利用し、安定した収益を生み出せるよう工夫しましょう。

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