不動産投資とは

持ち家ありに必要な老後資金はいくら? 不足しているときの対策は?

持ち家ありに必要な老後資金はいくら?不足しているときの対策は?

「老後の住まいは持ち家だから資金は不足しない」と考えている方もいるのではないでしょうか。老後資金を計算する上で重要なのが、「持ち家・賃貸のどちらに住むのか」となります。持ち家の場合居住費を削減できると思われがちですが、生活費は足りなくなってしまう状況です。

そこでこの記事では、持ち家がある場合に必要となる老後資金について紹介します。ご自身の現状を振り返り今できる対策が分かる良い機会となるため、ぜひお役立てください。

必要となる老後資金の目安はいくら?持ち家の場合は?

必要となる老後資金の目安はいくら?持ち家の場合は?
年金収入のみの場合、持ち家でも老後資金が不足します。「自分は将来、親が建てた家に住むから心配ない」と思っているようであれば、要注意です。

たしかに持ち家のほうが居住費は減らせます。ただし負担が少なくても、年金だけでは老後の食費や光熱費などは足りません。具体的にいくら必要なのか、ケース別に確認していきましょう。

60歳以上の夫婦の場合

まずは60歳以上の無職・年金収入のみの夫婦が、30年間生活する場合の必要資金を計算します。老後を過ごすのに毎月かかる支出は29万1,000円、年金収入が22万1,000円入ることが分かり、65歳から94歳までの老後資金は「(29万1,000円-22万1,000円)×30年×12か月=2,520万円」となりました。

さらに介護費用として1人あたり一時金69万円がかかるとすると、夫婦2人で2,658万円が必要です。ほかに葬儀費用や医療費など急な出費が発生することも考えられます。

勤め先や勤続年数によって公的年金も変わり平均以上の額をもらえる方もいますが、念のために早い段階から老後資金をためるようにしましょう。

60歳以上の単身者の場合

次に60歳以上の無職・年金収入のみの単身者の老後資金を計算します。毎月の消費支出は14万9,000円で、年金収入が11万5,000円です。65歳から94歳までこの金額で生活するとなると、「(14万9,000円-11万5,000円)×30年×12か月=1,224万円」となります。

さらに介護費用として家の改装費などで一時金69万円かかるとすると、合計1,293万円を用意しなければなりません。

年金収入に関しては、会社員であれば11万5,000円よりも多くもらえる可能性もありますが、自営業者などであれば6万4,000円と大幅に少なくなります。将来の年金制度がどうなるのか分からない部分もあるため、ご自身で積極的にためていくほうが安心でしょう。

持ち家がある場合

持ち家があり住宅ローンを完済し固定資産税などを支払っているだけの夫婦と単身者の、65歳から94歳までの老後資金を算出します。

持ち家の場合、住宅の老朽化が進めばリフォームしなければなりません。リフォーム費用の平均は201万円と、高額になることが分かっています。

夫婦2人の必要金額は、老後資金「(29万1,000円-22万1,000円)×30年×12か月=2,520万円」に介護費用「138万円」とリフォーム費用「201万円」を合わせた2,859万円です。

単身者の場合、老後資金「(14万9,000円-11万5,000円)×30年×12か月=1,224万円」に介護費用「69万円」、リフォーム費用「201万円」を合わせた1,494万円となります。

老後資金が用意できていない割合はどのくらい?

「家計の金融行動に関する世論調査」によると、多くの世帯で老後資金を準備できていないことが分かります。回答世帯数は2人以上で2,052世帯、単身で2,500世帯です。

2人以上世帯の必要な老後資金2,859万円以上の金融資産を持っている世帯は約273個で、単身世帯の老後資金1,494万円以上の金融資産を持っている世帯は約282個だと分かりました。さらに貯蓄自体がない世帯は2人世帯で約30個、単身で約127個です。

この調査ではさらに金融資産の保有額にもふれ、2人以上世帯の中央値は650万円、単身世帯の中央値は50万円と分かっています。

通帳のほかにも保険証書を見て、解約時・満期時にいくら入るのかも計算してみましょう。

老後資金の準備を始めるタイミングは?

老後資金の準備を始めるタイミングは、なるべく早い段階がベストです。例えば20代であれば給料は少ないため、月5,000円~数万円をためる手もあります。ボーナスが出たときに5万円程度ためるのも良いでしょう。結婚・出産の時期になると出費が重なるため、節約しなければなりません。

新しい生活も落ち着き、お子さんも大きくなる40代過ぎからは比較的出費が収まってきます。収入が増えるため、老後資金の準備ができる方も多くなるでしょう。

老後資金を用意するための対策方法

老後資金を用意するための対策方法
老後資金が足りない方は資金を増やすために対策を講じましょう。老後資金を増やす方法は6つ考えられます。

  • 支出を見直し節約する
  • 年金を繰り下げる
  • 老後も働く
  • 貯蓄型保険に加入する
  • 資産運用をする
  • 持ち家で老後資金を集める

お金をためるためには、対策を継続することが重要です。ご自身の無理のない範囲で行いましょう。

支出の見直しや節約をする

一番手っ取り早い方法が支出の見直しと節約です。毎日支出がいくらかを計算するくせをつけることで、ムダな出費が見えてきます。スマートフォンを格安SIMにしたり、光熱費を安いプランにしたりすることで、大幅な削減も可能です。

毎月2万円を節約できれば、年間で24万円、10年で240万円も貯金できます。毎月お金を使う日を決めておくのも効果的です。お金の流れを把握するために、家計簿をつけてみるのも良いでしょう。

年金の繰り下げをする

公的年金の受給開始年齢を繰り下げることで、年金額の増加が可能です。請求時に70歳0か月以上だと、老齢基礎年金・老齢厚生年金ともに42.0%も増やせます。

なお今後は75歳まで繰り下げ受給ができるようになりました。84%も年金を増やせるため、65歳で年金を受け取らなくても生活に余裕のある方は一度検討してみましょう。

増額率は生涯続くため、受給額が一時的に増えるということではありません。繰り下げて受給したい方は、誕生月に来る「ねんきん定期便」に載っている受給額からどのくらい増えるのか計算しましょう。

老後も働いて収入を得る

老後も働いて収入を得ることも効果的です。働ける時間や体力のある方は勤め先で継続雇用として雇ってもらったり、別の職場でパートとして働いたりする方法があります。例えば月5万円を5年間稼ぐと300万円になるため、不足分の確保が可能です。

少子高齢化が加速するなかで、国も65歳以上になっても働きたい方を後押しする方向で法律を改正しました。高齢者が働くメリットは収入が増えるだけではなく、人と会話したり規則正しい生活を送ったりする部分にもあります。意欲のある方はぜひ働いてみましょう。

貯蓄型保険に加入する

民間の保険に加入して備える方法も有効です。貯蓄型保険には、終身保険や養老保険などがあります。

終身保険は保障が一生涯続き、死亡時には保険金がおり、解約時には解約返戻金を受け取れる保険です。解約返戻金は一時期を超えると払い込み保険料よりも高くなるため、解約時をその一時期よりも後に設定しましょう。

養老保険は死亡保険金または満期保険金が受け取れる、死亡・生存時どちらも保障してくれる保険です。死亡保険金・満期保険金は契約時に設定します。保険料は終身保険よりも割高になるため、注意しましょう。

資産運用をする

資産運用には株式信託や不動産投資などがあり、運用次第で老後資金を大きくできます。例えば不動産投資であれば、諸経費を引いた月数万円の家賃収入の取得が可能です。将来売却することで、一時金として数百万円~数億円が手に入ります。

最近ではポイントや100円からの投資などが出てきて、資産運用が身近になってきました。ただし元本割れのリスクにも注意しなければなりません。リスクを理解しつねに勉強する姿勢で取り組みましょう。

持ち家で老後資金を集める

さらに持ち家を使って資金を集めることも効果的です。具体的には持ち家を売却して現金化したり、賃貸に出して家賃収入を得たりする方法があります。リバースモーゲージで持ち家を担保にしてお金を借りることも有効です。

売却や賃貸、リバースモーゲージであれば、別の住居を確保しなければなりません。ほかのデメリットも理解する必要があります。住まいが変わることは大きな問題になるため、ご家族の考えも聞いた上で決めましょう。

老後資金確保のために持ち家を活用する方法

老後資金確保のために持ち家を活用する方法
老後資金を確保する方法のひとつに、持ち家の活用があります。

  • リフォームで補助金を受け取る
  • 売却や賃貸をする
  • リバースモーゲージを使う

将来持ち家に住むのか住まないのかによって、取り入れられる方法は変わってきます。「老後にご自身や家族は住みやすいと思えるのか」を想像しつつメリット・デメリットも確かめていきましょう。

リフォームで補助金を受け取る

バリアフリー可の家にすることで、老後も末永く住み続けられます。お住まいの地域によっては補助金の受給が可能です。

具体的には手すりをつけたり段差をなくしたりする介護保険の住宅改修の場合に、対象とならない部分の工事でも補助金を受け取れます。市民税が非課税の世帯であれば、金額は工事費用の30万円までです。

お住まいの地域ではどのような給付を受けられるのか、条件も合わせてホームページや広報などで確認しましょう。

売却や賃貸をする

持ち家を売却したり賃貸として貸し出したりする方法も効果的です。売却することで最低でも数百万円単位のお金が入り、賃貸としてほかの人に貸し出せば定期的に家賃収入を得られます。

売却や賃貸をする場合、新たな住宅を確保しなければなりません。将来老人ホームに入居予定であれば、入居費用に消えることも考えられます。売却や賃貸でいくら収入が入るのかをしっかり計算し、老後資金をためていけるだけの余裕があれば検討しましょう。

リバースモーゲージを利用する

持ち家に住み続けながら持ち家を担保にして融資を受けることを、リバースモーゲージといいます。生活費などを補えるため、今の生活が苦しい中でも老後資金を少しずつ貯めたい方に効果的です。返済は亡くなった後に売却することで行われます。

リバースモーゲージでは、利息のみの支払いとなるため返済額を大幅に減らせるのがメリットです。ただし油断して融資額よりも多くの出費を出せば、生活が苦しくなります。長生きすることも考慮して計画的に利用しましょう。

持ち家の活用ならプロに相談しよう!

老後資金のために持ち家を不動産活用したいと考えていれば、プロの不動産投資会社に相談しましょう。

不動産投資は数百万円程度の物件から始められます。プロの不動産投資会社に依頼することで、安定した運用のコツや資産価値を下げないための工夫などを教えてくれるため、積極的に質問しましょう。

例えば30歳から65歳まで不動産投資をして経費を引いた収入毎月1万円が入ると、収入は420万円です。売却時には数百万円~数億円を手にできます。

プロの不動産投資会社を探すためにはオーナーに運用のしやすさを聞いたり、取り扱っている物件から清潔感があるかどうかなどを判断したりするのが有効です。アンテナを張って情報収集を行いましょう。

まとめ

まとめ
老後に持ち家で生活をしても、老後資金は不足してしまいます。不足金額は夫婦2人の場合2,859万円で、単身の場合1,494万円です。老後資金が足りないときにはできるだけ早い段階で、対策を講じなければなりません。

考えられる対策には、支出の見直しや年金の繰り下げ、老後も働くこと、終身保険や養老保険への加入、資産運用、持ち家の活用があります。ご自身の老後の必要資金が把握できていない方は計算し、自分に合った続けられそうな対策を講じていきましょう。

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