不動産投資をスタートする際には、信頼できる相談相手にアドバイスを求めながら適切に進めたいものです。不動産投資会社以外にもさまざまな選択肢がありますが、誰を頼れば良いのか分からず悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、不動産投資をする際におすすめの相談相手を詳しく解説します。実際によく見られる相談事例もご紹介しますので、参考にしてみましょう。
もくじ
不動産投資の相談先６選
不動産投資の相談先として適切な選択肢は、投資会社から行政書士・税理士までさまざまです。「何について聞きたいか」によって、選択範囲も異なります。不動産投資に詳しい6つの相談相手をピックアップし、特徴や相談できる内容についてチェックしていきましょう。
不動産投資の経験者
気軽に尋ねやすいのは、不動産投資経験のある家族や友人などです。気になることを聞いてアドバイスしてもらうと良いでしょう。
ただし、全てが参考になるわけではない点に注意が必要です。聞いたことをうのみにすると、思わぬ失敗を招くかもしれません。あくまでひとつの参考材料として収集し、自分に適切と思われるタイミングで役立てましょう。
経験談から得られるような情報があると、実践にも活用しやすくなります。ローンのお得な組み方や物件の見つけ方といった部分に注目し、ひとりでも多くの経験者からアドバイスを受けておきましょう。
不動産投資会社
不動産投資に関する専門的な知識を必要とする場合は、実際に投資用物件を扱う会社にアドバイスを求めるのがおすすめです。具体的には、以下のような相談内容で有益な情報の獲得が期待できます。
- 特定の地域で良い物件を知りたい
- 物件の周辺状況を知りたい
- 内観などを実際に確認したい
- 売買の契約について詳しく教えてほしい
- 運用中の悩みを相談したい
相談先を限定すると考えの偏りに気付かない可能性があるため、なるべく多くの不動産投資会社を見つけられると安心です。信頼できる会社が見つかると、投資を開始した後も継続的な相談相手として意見を求めることができます。
ファイナンシャルプランナー
お金の仕組みや運用方法が分からず悩んでいる場合は、ファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです。不動産投資に限らず、資産運用・相続・税金などさまざまなジャンルの知識を蓄えています。具体的な相談内容は以下です。
- 投資用の資金を効率的に貯めたい
- 自分の経済状況に合った投資プランを立てたい
- 投資で利益が発生する理由が分からない
- 不動産投資に関する税金の仕組みを知りたい
- 投資した不動産の手放し方や相続の方法を教えてほしい
キャッシュフローを可視化したり、自分に適した投資プランを考えたりする際に適した相談相手といえるでしょう。より有益な情報を得るためには、不動産投資を得意とするファイナンシャルプランナーを探すのもおすすめです。
信託銀行
投資する不動産をローンで購入するとき、資金繰りや返済計画について不安を抱えることもあるでしょう。信託銀行なら、ローン関係のアドバイスを受けられます。一般的な相談内容として挙げられるのは、以下のようなものです。
- 現在の経済状況でローンを組めるか
- 不動産投資ローンを契約した場合、金利などのプランはどうなるか
- ローン契約中に相続が発生した場合はどのように処理されるか
ローンに対する考え方は信託銀行や担当者によって変わるため、常に同じ回答が得られるものではない点を理解しておきましょう。ローンの契約先を選ぶ段階で相談したい場合は、特定の信託銀行に限定せず複数に問い合わせられると安心です。
行政書士
法律の専門的な知識を要するとき、行政書士に相談すると適切なアドバイスが期待できます。不動産投資以外の場面でも活躍する専門職ですが、以下のケースでは適切な相談先といえるでしょう。
- 申請書類の準備や相続関係の手続きを依頼したい
- 不動産投資で発生したトラブルを解決してほしい
- 法律的な観点からアドバイスを求めたい
不動産投資を始めた後でも、投資会社や入居者とのトラブルを回避するためにも、さまざまなアドバイスを受けられます。
投資や資産運用に詳しい行政書士を見つけられると、投資活動も安心して進めやすくなるでしょう。第三者として、中立的な観点から意見を求めたいときにも信頼できます。
税理士
税金関係で不明点や悩みがある場合は、税理士に直接相談するのもおすすめです。税金に関する知識を深く広い範囲から収集できるため、不動産投資において重要な相談相手となるでしょう。具体的な相談内容として挙げられるのは、以下のようなケースです。
- 不動産投資における損益の計算方法が分からない
- 確定申告書の記入方法を教えてほしい
- 確定申告の書類作成や手続き代行を依頼したい
- 不動産投資でどのくらい節税できるのか知りたい
不動産投資を始めると、1年に一度提出する確定申告の書き方に迷う可能性が高くなります。活動開始当初は理解しにくい部分も多いため、税理士に相談するだけでも負担を軽減できるでしょう。手続きの手間を減らすためにもメリットの大きい相談先です。
不動産投資の相談相手を選ぶときのポイントは？
相談先を選ぶ際、魅力的な要素のみに注目すると、想定外のデメリットに遭遇するリスクもあります。執拗に契約を迫るような会社は避け、良い部分も悪い部分も共有してくれる相手を探しましょう。あらかじめ押さえておきたい選び方のポイントを2つ解説します。
投資のリスクについても話してくれるところにする
相談先選びで特に重視したいのは、「自分にとってデメリットとなる部分も説明してくれるか」という点です。良い部分だけを説明し、リスクを隠そうとする人や会社は相談相手として適切といえません。
デメリットやリスクを踏まえた上で不動産投資を始められるよう意識しながら探しましょう。悪い部分を事前に理解しておくと、リスクを回避しながら利益を見いだすことにもつながります。
過剰なセールストークがないところにする
相談を始めてから短期間で契約を迫ったり、選択肢を与えなかったりといった不動産投資会社は避けたほうが安心です。「今投資しないと価値が下がる」「物件の価格が高くなる」などのセールストークはうのみにせず、まずは慎重なリサーチを重視しましょう。
判断が難しい場合は、他の会社にも相談してみるのがおすすめです。急いで購入すると損をする可能性があるため、入念なシミュレーションを経て決断に進みましょう。
不動産投資の相談をする前にやっておくべきこと
相談相手の情報のみに頼らず、自分で下調べを重ねる過程も大切です。なるべく多くの知識を蓄えた後で、分からない部分やさらに考察を深めたい部分についての意見を専門家に求めると良いでしょう。相談したい内容を明確にし、相手が理解しやすいよう備える意識も重要です。相談前の段階から実行しておきたい2つのポイントをご紹介します。
不動産に関する知識を身に付けておく
現在投資活動を始める前段階にある方は、物件の決め方や運用方法に関する知識を蓄えておきましょう。収益が発生する仕組みや物件タイプなど、取り組みに関わる基本的な情報は重要事項です。
十分な知識がないまま相談した場合、相手から受けたアドバイスや意見の内容が理解できないまま話が進むかもしれません。基礎知識の説明は相手にとっても負担になるため、円滑な話し合いのためにも必要な要素といえるでしょう。
最低限の知識が事前に備わっていると、理解力が高まるだけでなく納得できない部分に説明を求めやすくなります。信頼できる相談相手を見極めることにも役立つため、なるべく多くの情報を得られるよう意識して勉強しましょう。
相談したい内容を明確にしておく
具体的に何を聞きたいのか決められないまま相談すると、相手も適切なアドバイスをしにくくなります。時間がかかるだけでなく、双方の認識がすれ違ったまま話が進むリスクも高まるでしょう。
相談内容がまとまらない場合は、要点をピックアップしたメモを用意するのもおすすめです。問題の本質が分かると、相手も的確なアドバイスができます。「誰に相談するか」を決める以外に、「何が気になっているのか」を深く考える意識が大切です。
内容が明確であれば、無理に端的な話にまとめる必要はありません。伝えたい要点を順序立ててじっくり話しましょう。複数の観点から意見を求めたい場合は、2つ以上の相談先を見つけておくと安心です。
不動産投資に関するよくある相談事例
ここからは、不動産投資で寄せられるケースが多い相談内容について詳しく解説します。費用面の問題だけでなく、運用における建物の取り扱いも重要な要素です。代表的な相談事例を8つピックアップし、解説も含めてご紹介します。
不動産投資の費用について
不動産投資のスタート時に必要なお金は、土地・建物の購入費用のみではありません。以下のように、複数の手続きでさまざまな費用を求められます。
- 自己資金（物件に費やす頭金など）
- 仲介手数料（直接取引の場合は不要）
- 融資手数料や事務手数料（ローンを組む場合）
- 火災保険料
- 地震保険料
- 固定資産税
- 登録免許税などの登記費用
- 司法書士への代行手数料
- 不動産取得税
一度の支払いで済むものも多くありますが、保険料や固定資産税は継続的に必要な出費です。不動産価格や専門家への依頼料などで総額も変動するため、内訳もきちんと把握しておきましょう。
自己資金について
「どのくらいの自己資金が必要か」といった質問は、不動産投資をする上で挙げられやすい質問です。購入費用以外の諸費用や頭金など、初期段階である程度まとまったお金が必要になります。
融資の可否にも関わる重要な要素ですが、「いくらあれば投資ができる」と決められているものではありません。700万円~1,000万円が望ましい金額といわれているものの、投資計画によって異なります。
年収について
年収は融資の審査に影響します。年収が高いほうがスムーズな審査通過を期待できますが、基準となる金額は金融機関によってさまざまです。投資計画に無理があったり、信用情報に問題があったりする場合、1,000万円以上の年収でも認められない可能性はあります。
具体的な金額をもって融資の可能性を判断したい場合は、不動産投資会社や信託銀行に相談すると良いでしょう。審査に影響する要素を知り、問題視される状況を改善していくのがおすすめです。
ローンの返済について
不動産投資において、ローン返済に関する情報は重視したいポイントです。「毎月の家賃収入で返済額をまかなえるのか」と疑問を抱いている方もいるでしょう。ローン返済の負担を軽減するためには、返済シミュレーションにもとづく適切な家賃設定が必要です。
早期完済にこだわって月々の返済額を高くした場合、家賃収入とのバランスが取れず負担が増大するかもしれません。一方で、返済期間が長期化すると金利の面で損に感じるでしょう。2つの観点から適切な金額を見極め、負担を減らすための計画が大切です。
物件選びについて
不動産投資では物件選びは最も重要なポイントのひとつです。特に多く寄せられる質問は、「新築物件・中古物件どちらがお得になるのか」といった内容です。しかし、それぞれメリットとデメリットがあるため、一方が最適といえるわけではありません。
流動性を重視するのであれば新築物件、初期費用の安さにこだわるのであれば中古物件が向いていると考えて良いでしょう。中古物件は不動産そのものの価格が安いだけでなく、投資者が望むかたちにリフォームしやすいメリットもあります。
物件の管理について
不動産投資が未経験の方は、物件の継続的な管理に対して不安を感じるかもしれません。建物の規模が大きいほど手間もかかりますが、負担を減らすために管理会社への委託も選択できます。
運用において必要なメンテナンスや清掃を任せられるため、本業との両立も可能です。管理会社への委託料は必要ですが、本業の収入維持を考慮すると魅力的な方法といえるでしょう。体力的な負担と時間的コストを減らしながら投資活動を続けられます。
不動産投資の手続きについて
投資をスムーズにスタートするためには、購入や運用に関する手続きも重要です。記入内容が複雑な書類も多くあり、アドバイスを求めたくなる機会も増えるでしょう。登記など法的な要素が絡む手続きは、行政書士への代行依頼で解決できます。
具体的な金額は依頼先によって異なるため、あらかじめ相談して金額を尋ねておくと良いでしょう。価格の相場は3万円~5万円が目安です。
税金について
不動産投資をスタートしてからも不安に感じやすいのは、税金の仕組みです。以下の税金を、不動産購入時や運用中に支払う必要があります。
- 不動産取得税
- 所得税
- 固定資産税
支払い時期や課税方法にはそれぞれ規定があるため、不明点は税理士に相談できると安心です。適切に抜け漏れなく税金を納めるだけでなく、節税にも意識を向けておきましょう。
まとめ
不動産投資の悩みや疑問は、ファイナンシャルプランナーや税理士など幅広いに相手に相談できます。尋ねたい内容によって適切な相談先も変わるため、自分の悩みに合った情報が得られるよう事前知識を蓄えておきましょう。
