本当に必要な老後資金は、いくらになるか試算してみたことはありますか？
現在、現役世代として働いていると、なかなか老後生活のイメージはわきません。しかし、老後も豊かな生活をおくるためには、今すぐにでも資金の準備をはじめる必要があります。老後資金は一朝一夕につくれるものではないので、しっかりと計画性をもって資産形成をおこなうことが重要です。
今回は、老後に必要となる資金の目安や、確保する方法をご紹介します。また、老後資金づくりに最適な不動産投資についても解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。
もくじ
夫婦二人の老後資金として必要な金額
老後資金づくりの計画を立てる際は、実際にどれくらいの費用が必要なのかを正確に把握しておくことが大切です。また、老後にどんな生活をおくりたいのかによっても、必要となる資金は変わってきます。
しかし、具体的な目安がないと、なかなか現実のこととしては考えられません。そこで、老後資金として必要な費用を、政府をはじめとする調査結果を挙げながらご紹介します。資金計画を立てる際の参考にしてくださいね。
日常生活費は22万円が目安
総務省が毎年公表している家計調査年報の2020年度版によると、65歳以上で収入なし夫婦2人世帯の平均消費支出は月額22万4,390円となっています。「その他」を除く内訳の多くを占める食費が約6.5万円、通信・交通費が約2,7万円と続き、そのほかに挙げられているのは光熱・水道費や医療保険費などです。
遊興費や交際費なども含まれていますが、あまりぜいたくをしている印象はなく、22万円というのは、普通の生活をおくるだけで必要な費用と考えられます。
ゆとりのある生活をするには36万円が必要
ぎりぎりの生活ではなく、老後だからこそゆとりをもった生活をおくりたい方もいるでしょう。公益財団法人生命保険文化センターの調査結果によると、ゆとりある老後生活のために必要な費用は平均36.1万円です。
現役時代にしっかりと働いた分、老後は好きなことをしてのんびり過ごしたいもの。しかし、総務省が発表した、普通の生活をおくるために必要となる22万円とは、14万円もの差額があります。
医療費負担の増加も盛り込んで計算する
老後資金として必要な費用を計算する際には、医療費の増加も見込んでおく必要があります。年齢とともに病気やケガのリスクが高くなるためです。厚生労働省の生涯医療費に関する資料によると、65歳以降に必要となる医療費は男性が約1,470万円、女性が約1,690万円とされています。
日本は国民皆保険制度なので、医療費を全額負担することはありません。しかし、単純に病院にいく回数が増えれば支出も増加するので注意が必要です。また、2022年10月から、高齢者でも一定の所得のある人は、医療費負担がこれまでの2倍に引き上げられました。
老後資金の柱となる2つの収入
会社員のように企業で働いている方にとって、定年後のおもな老後資金は年金と退職金の2つです。年金は安定した収入、退職金はまとまった収入として、いずれも老後生活の柱となります。
しかし、残念ながら年金も退職金も予想通りにもらえないおそれがある制度です。年金と退職金の仕組みについて、リスクも含めて解説します。
年金｜受給額を見込む際には注意が必要
老後の大きな収入源となるのは年金です。しかし、払込期間や受給開始年齢、受給額は常に改定されているため、見込み通りに受け取れるとは限りません。
しかも、日本年金機構によると、標準的な夫婦2人世帯で受け取れる年金額は21万9,593円になるとされています。老後に普通の生活をおくる費用の目安が約22万円なので、ゆとりのある生活を目指すのであれば年金だけでは不十分です。
退職金｜額は人によって大きく違う
退職金も老後の生活費として重要な資金です。ただし、もらえる金額は企業によって大きく異なるうえ、転職した場合は大幅に減るおそれがあります。また、そもそも退職金制度を定めていない企業も存在します。
50代以上でゴールが見え始めている方であれば、退職金は老後資金として計算に入れておくべきです。しかし、まだ若い場合は、「もらえるかもしれない」程度にとらえておいたほうが、計画が狂いません。
老後資金を確保する方法
年金と退職金だけでは老後資金としては不安が残ります。ゆとりのある老後をおくるためには、資金を確保する別の手段が必要です。ただし、会社員の場合、とれる手段は限られるため、どのように老後資金をつくるのか慎重に判断しましょう。
老後資金を確保する代表的な方法をご紹介します。どの方法にも一長一短があるため、状況にあわせて最適な方法を選んでくださいね。
老後も働き続ける
老後資金が不足する見込みの場合は、働き続ける方法もあります。最近では、政府も「70歳までが労働年齢」という指針を打ち出しているため、働き場所が見つかりやすい環境になりました。
しかし、現役時代ほどの収入は期待できないうえ、体調を崩してしまうリスクもあり、安定収入として見込むのは注意が必要です。定年後も働く場合は、収入ではなく、やりがいなど収入以外の目的をもつことをおすすめします。
貯蓄は重要だが増えない
老後資金を確保するために、手っ取り早い方法が貯蓄です。貯蓄をしておけば、老後に限らず急な出費への備えにもなります。
しかし、貯蓄をしても元金が増えるわけではないので、あくまでも収入の範囲内でしか資産は増えていきません。しかも、日々の生活にコストのかかる現役時代に、まとまった金額の貯蓄をするのは大変です。貯蓄は資産形成の1手段として重要ですが、ほかの方法とバランスをとっておこないましょう。
株式投資や投資信託はリスクに注意
資産形成の方法として一般的な株式投資や投資信託をおこなう場合は、資金が減ってしまうリスクもあります。
株式投資は短期間で大きな利益をあげられる可能性もありますが、その分損失が発生するリスクも高い投資方法です。
一方で、運用をプロに任せる投資信託は、株式投資に比べれば安定しています。信頼できる信託先であれば、長期的に安定して運用することが可能です。ただし、投資信託も海外の株式を取り扱うものなどリスクの高い銘柄も含まれており、一定のリスクはあります。株式投資と同様に元本は保証されていないため、短期的には元本割れを起こすこともある点には注意が必要です。
資産形成ができる不動産投資
不動産投資は、安定した資産形成方法の1つです。物件を手放さない限り、継続して家賃収入を得られます。株式投資や投資信託のように、日々の値動きに左右されることもありません。
しかも、取得時の初期費用を家賃収入で回収できていれば、不動産物件はそのまま資産として手元に残ります。まとまった資金が必要な際は、売却することも可能です。
不動産投資のリスクとしては、空室による家賃収入の減少が挙げられます。しかし、一時的に収益が下がるだけで、所有している不動産そのものが目減りするわけではありません。築年数などによる価値の減少はあるものの、長期安定して資産を保有できる不動産投資は、老後資金への対策として最適です。
不動産投資が老後資金づくりに向いている理由
最後に、老後資金を確保する方法としてとくにおすすめする不動産投資について詳しく解説していきます。不動産投資は安定収入が見込めるうえ、相続税の節税対策としても効果的です。
なるべく初期投資を抑えたいのであれば、区分（ワンルーム）投資という方法もあります。老後の資金づくりをしっかりとおこないたい方は、ぜひ参考にしてください。
安定収入が見込める
不動産投資が老後の資金づくりに向いている理由は、安定した収入が見込めるためです。不動産投資のおもな収益は家賃収入であるため、外的要因に左右されることなく、継続して毎月利益をあげられます。
また、不動産は景気変動に強い実物資産です。株や為替のように毎日価格が動くわけではありません。
老後資金と考えた場合、収入の継続性や景気変動に強いという安定感が、不動産投資の強みです。
区分（ワンルーム）投資なら初期投資を抑えられる
不動産投資の安定感はわかっていても、いきなり大きな投資をおこなうことに抵抗のある方には、区分（ワンルーム）投資がおすすめです。区分投資とは、建物1棟ではなく1部屋のみを取得する不動産投資方法で、初期費用を抑えられます。
また、区分投資のメリットは初期費用の安さだけではありません。管理の手間も最小限にできるため、初めて不動産投資をする方にもおすすめです。
建物全体を取得する1棟投資の場合、居室以外に共用設備の管理が必要なほか、複数戸からあがる要望やクレームへの対処もおこなわなければならず、大きな負担となるおそれがあります。区分投資であれば、管理対象は居室1部屋のみとなるため、入退去時以外にほとんど手間がかかりません。また、通常は管理を不動産業者に委託しますが、管理対象が限定されるため、手数料も1棟分と比較して安くなります。
相続税の節税対策になる
老後資金とは直接関係ありませんが、相続税が節税できる点も不動産投資のメリットです。実は、不動産で相続すると現金よりも相続税がかかりません。
不動産にかかる相続税の課税対象額は「評価額」によって算定されます。相続税の算定に使われる評価額とは、路線価ともいわれ、毎年政府が発表する基準となる価格です。評価額は、実際に売買される際の「時価」より一般的に安いため、相続税の課税対象額が、時価と同額の現金で相続する場合と比べて抑えられます。
【まとめ】老後資金は現役時代の計画性が重要
老後資金の準備は急にはできません。また、老後にいくら必要かを事前に見積もっておくことも大切です。現役としての生活を大切にしながら、無理なく計画的に老後資金をつくっていきましょう。
老後資金を用意する方法として重要視したいポイントは安定性です。短期的に大きな利益を得るよりも、老後もそのまま収入源となるような投資をすると、安心して老後を迎えられます。
安定性を重視するのであれば、不動産投資は有力な方法の1つです。老後も物件を保有していれば、継続して家賃収入を得られますし、万が一まとまった資金が必要な際は売却することもできます。これから老後の資産形成を考える方は、不動産投資も検討してみてくださいね。
